ベラジョンカジノは違法？逮捕事例と2025年の法改正を解説
「ベラジョンカジノは違法なのか」「プレイしたら逮捕されるのか」を調べている方に向けて、警察庁の公表資料と2025年に成立した法改正をもとに、現在の法的な位置づけを整理しました。
結論から書きます。日本国内からオンラインカジノに接続して賭けを行う行為は、海外で合法に運営されているサイトであっても犯罪にあたります。ベラジョンカジノも例外ではありません。かつて多くの日本語サイトが説明していた「白に近いグレーゾーン」という表現は、現在の警察庁の見解とは一致していません。
当サイトは海外カジノを紹介するアフィリエイトサイトですが、この点について事実と異なる説明をすることはできません。以下、根拠となる条文と公的資料を示しながら解説します。
ベラジョンカジノは違法？まず結論から
警察庁は、オンラインカジノに関する専用ページで次のように明言しています。
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。
出典：警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」
つまり、判断の基準になるのは運営会社がどこの国のライセンスを持っているかではなく、賭けた人がどこにいたかです。ベラジョンカジノはキュラソー政府発行のライセンスで運営されており、その運営自体は現地の法律に沿ったものです。しかしそのライセンスは運営会社に対して発行されたもので、日本国内にいるプレイヤーの行為を適法にするものではありません。
日本で公に認められている公営競技は、宝くじ、競馬、競輪、競艇、オートレース、およびスポーツ振興くじに限られます。オンラインカジノはこのいずれにも含まれません。
適用される法律と罰則
プレイヤー側に適用されうるのは、刑法の賭博罪です。賭けた回数や期間によって、次のように区別されます。
| 罪名 | 条文 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 単純賭博罪 | 刑法185条 | 50万円以下の罰金または科料 |
| 常習賭博罪 | 刑法186条1項 | 3年以下の拘禁刑 |
| 賭博場開張等図利罪 | 刑法186条2項 | 3月以上5年以下の拘禁刑（運営・場の提供側） |
重要なのは常習性の扱いです。一度きりの賭けであれば単純賭博罪ですが、繰り返し賭けていたと判断されると常習賭博罪となり、罰金刑ではなく拘禁刑が法定刑になります。オンラインカジノは入出金の履歴がすべて残るため、利用の頻度や継続期間は捜査機関から見て把握しやすい類型です。
2025年9月25日施行の法改正で何が変わったか
2025年6月に成立したギャンブル等依存症対策基本法の改正が、同年9月25日から施行されました。これによって、賭ける行為そのものだけでなく、その周辺の行為も明確に規制対象になりました。
- オンラインカジノサイトの開設・運営
- オンラインカジノアプリのアプリストアへの掲載
- SNSやまとめサイトでのリンクの掲示、宣伝、広告
背景にあるのは利用実態の規模です。政府の推計では国内の利用者はおよそ337万人、年間の賭け金は1.2兆円規模とされています。国・自治体・プラットフォーム事業者による周知と削除の仕組みも同時に強化されました。
この改正以降、「摘発されるのは運営側だけ」という前提はいっそう成り立ちにくくなっています。
「白に近いグレーゾーン」という説明が広まった理由
2020年前後の日本語のオンラインカジノ関連ページには、「海外の合法カジノを個人的に楽しむ分には裁く法律がない」「白に近いグレーゾーン」という説明が数多く掲載されていました。当サイトの過去の記事も同じ書き方をしていました。
この説明には二つの問題があります。
- 賭博罪に「国外の胴元なら適用されない」という例外規定は存在しません。賭けた人が国内にいれば国内犯として扱われます。
- 不起訴は無罪ではありません。検察が起訴を見送ったという処分であって、行為が適法だと司法が判断したわけではありません。
そのうえで2025年の法改正と警察庁の公表資料が加わった現在、「グレーゾーン」という整理は実態と合っていません。
実際の摘発事例
2016年・スマートライブカジノ
英国のライセンスを保有して運営されていたオンラインカジノで、日本人プレイヤー3名が単純賭博の疑いで摘発されました。このうち2名は略式命令で罰金を納付し、争う姿勢を示した1名が不起訴となっています。
この事例は長く「オンラインカジノは適法である証拠」として引用されてきましたが、実際には2名が罰金を支払っているという点が重要です。運営者が海外の合法ライセンスを持っていても、日本国内のプレイヤーが摘発された実例だと読むのが正確です。
決済サービス「NetBanQ」の事件
国内に拠点を置き、特定のオンラインカジノへの入出金を仲介していた決済サービスの関係者が摘発された事件です。カジノを運営していたわけではないという理由から不起訴となりましたが、カジノに付随する国内向けサービスが捜査対象になりうることを示しました。
近年の傾向
警察庁はオンライン上の賭博事犯の検挙状況を継続的に公表しており、近年は利用者側の検挙件数も報告されています。2016年の事例だけを根拠に現在の安全性を判断するのは適切ではありません。
ベラジョンカジノの利用者が摘発されたことはあるか
公表されている摘発事例のなかで、ベラジョンカジノの利用者であることを理由に立件されたと明示されたものは確認できていません。
ただし、これを「ベラジョンカジノなら安全だ」と読むのは誤りです。賭博罪はサイトの名前ではなく行為に対して適用されるため、特定のブランドを選んだことが免責の理由になることはありません。摘発事例が公表されていないことと、法的に問題がないこととは別の話です。
発覚する経路は主に3つ
過去の事件で捜査の端緒になったのは、おおむね次の3つです。
- 入出金の記録 — 銀行口座、クレジットカード、決済代行を経由すると履歴が残ります。現金でやり取りされるパチンコや競馬と違い、オンラインカジノは資金の流れが追跡可能です。
- SNSへの投稿 — 勝利画面や高額出金の投稿が端緒になった事例が報じられています。
- 事業者側への捜査 — 国内の決済業者や広告・アフィリエイト事業者が捜査対象になった際に、顧客データから利用者が判明する経路です。
勝利金にかかる税金は別の問題
賭博罪とは別に、勝利金には税金の問題があります。オンラインカジノの勝利金は原則として一時所得に区分され、年間の一時所得が50万円の特別控除を超える場合には確定申告が必要です。
注意が必要なのは、負けた分を差し引けない点です。一時所得の計算で経費として認められるのは「収入を得るために直接支出した金額」に限られるため、外れた賭けの金額を全額そのまま差し引くことはできません。結果として、年間の収支がマイナスでも納税義務が生じる場合があります。
申告を怠れば、賭博罪とは別に所得税法違反の問題になります。詳細はオンラインカジノの税金と確定申告にまとめています。
すでに利用している場合・依存が心配な場合
すでに利用していて法的な立場が心配な場合は、インターネット上の情報ではなく刑事事件を扱う弁護士に相談してください。個別の事情によって評価が変わる領域です。
また、掛け金や利用時間が自分で制御できなくなっていると感じる場合は、依存の問題として相談できる窓口があります。
- 各都道府県の精神保健福祉センター — ギャンブル依存の相談を無料で受け付けています
- ギャンブル依存症でお困りの方へ（厚生労働省の相談窓口案内）
- ギャンブラーズ・アノニマス（GA）などの自助グループ
当サイトの責任あるギャンブルについてにも、自己規制の方法と相談先をまとめています。
まとめ
- 日本国内から接続して賭けを行う行為は、海外の合法カジノであっても賭博罪にあたります。
- キュラソーなど海外のライセンスは運営会社に対するもので、日本のプレイヤーを免責しません。
- 単純賭博罪は50万円以下の罰金、常習性が認められると3年以下の拘禁刑です。
- 2025年9月25日の法改正で、宣伝・広告・リンクの掲示も規制対象になりました。
- 「白に近いグレーゾーン」という説明は、現在の警察庁の見解と一致しません。
当サイトは海外カジノの情報を扱っていますが、日本国内での利用を推奨するものではありません。ここに書いた内容は一般的な情報であり、個別の法律相談に代わるものではありません。
よくある質問
ベラジョンカジノは違法ですか？
運営自体はキュラソーのライセンスにもとづいて行われていますが、日本国内から接続して賭けを行う行為は賭博罪にあたります。警察庁は、海外で合法に運営されているサイトであっても国内からの賭博は犯罪だと明言しています。
ベラジョンカジノで逮捕された人はいますか？
ベラジョンカジノの利用を理由に立件されたと公表された事例は確認できていません。ただし2016年には別の海外合法カジノの日本人利用者3名が摘発され、うち2名が罰金を納めています。
不起訴になった事例があるなら合法ということですか？
いいえ。不起訴は検察が起訴を見送った処分であり、行為が適法だと判断されたという意味ではありません。同じ事件で他の2名は罰金を納付しています。
2025年の法改正で利用者の罰則は変わりましたか？
賭博罪の法定刑そのものは変わっていません。改正で新たに規制対象になったのは、サイトの開設・運営、アプリストアへの掲載、SNSなどでの宣伝・広告・リンクの掲示です。
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