ベラジョンカジノは違法？逮捕事例と2025年の法改正を解説

「ベラジョンカジノは違法なのか」「遊んだら逮捕されるのか」「どのくらい危険なのか」を調べている方に向けて、警察庁が公表している検挙統計と事例、国会の政府答弁書、2025年に成立した改正法、そしてベラジョンカジノ自身の利用規約を突き合わせて整理しました。

結論から書きます。日本国内からオンラインカジノに接続してお金を賭ける行為は、運営会社が海外で正式なライセンスを持っていても賭博罪にあたります。ベラジョンカジノも例外ではありません。以前は多くの日本語サイトが「グレーゾーン」と説明していましたが、警察庁は現在この見方をはっきり否定しています。

当サイトは海外のオンラインカジノを紹介するアフィリエイトサイトですが、このページは法律上の位置づけを伝えるための情報ページであり、利用を勧める案内は載せていません。本文の事実関係には、出典名と公表日を必ず添えています。

ベラジョンカジノは違法？結論と根拠

警察庁の見解：海外で合法でも、日本から賭ければ犯罪

警察庁はオンラインカジノに関する専用ページで、「海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です」と明記しています（警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、2026年10月3日確認）。判断の基準は「運営会社がどこの国のライセンスを持っているか」ではなく、「賭けた人がどこにいたか」です。

日本で例外的に認められているのは、競馬・競輪・競艇・オートレースの公営競技や、宝くじ、スポーツ振興くじのように、それぞれ個別の法律で認められたものに限られます。オンラインカジノを認める法律は日本にはありません。

キュラソーのライセンスが日本の利用者を守らない理由

ベラジョンカジノは、Breckenridge Curaçao B.V.（キュラソー、登記番号149132）が、キュラソーゲーミング管理委員会のライセンス（OGL/2024/175/0182、2024年10月4日付）で運営しています（利用規約1.2、2026年10月3日確認）。このライセンスはキュラソーの法律にもとづいて運営会社に与えられた許可で、日本の刑法の適用を外すものではありません。

国民生活センターの『国民生活』2024年2月号に掲載された警察庁生活安全局保安課の解説では、賭博罪には国外犯を処罰する規定がないため、賭博行為のすべてが国外で行われた場合は日本の刑法は適用されないものの、「賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、賭博罪は成立する」と説明されています（国民生活センター『国民生活』2024年2月号（警察庁生活安全局保安課寄稿））。日本の自宅からスマートフォンで賭ける行為は、まさに「一部が国内で行われた」場合にあたります。

ベラジョン自身の利用規約も「合法性の確認は利用者の責任」

ベラジョンカジノの一般利用規約（バージョン4.7、2026年9月16日更新）の2.1.5には、「当ウェブサイトは、各地域におけるサービスの合法性を確認することができません」「ユーザーがアクセスする地域において、本ウェブサイトの利用が合法であることを確認する責任は、ユーザー自身にあります」と書かれています。さらに「いかなる地域においても、本ウェブサイトが利用可能であることは、…合法であることを保証するものではありません」とも明記されています。

つまり、日本語で表示され、日本から登録できるという事実は、日本での利用が合法であることを意味しません。運営会社自身がその点を規約で断っています。

同じ「ベラジョン」でも地域によって運営会社が違う

規約2.1.5には、「ベラジョンカジノブランドとして運営されるその他のカジノサイトは、第三者運営者により、異なる地域において別のウェブサイトドメイン名を通じて提供されています」とも書かれています。海外の口コミサイトや報道でVera&Johnの名前を見かけても、日本向けサイトと同じ会社・同じ規約とは限りません。日本向けサイトの条件は、日本語版の規約で確認する必要があります。

法律上の「賭博」の意味

前出の警察庁の解説によると、賭博とは「偶然の勝負に関して財物の得喪を争うこと」と解されています。「偶然」は当事者が確実に予見できず自由に支配できない状態、「財物」は広く財産上の利益を含み、「得喪を争う」は勝者が財産を得て敗者が失うことを指します（国民生活センター『国民生活』2024年2月号（警察庁生活安全局保安課寄稿））。入金したお金やそのポイントを賭けて、結果に応じて増減し、それを現金化できる仕組みであれば、ゲームの種類にかかわらずこの定義にあてはまります。

適用される罪と罰則

オンラインカジノに関係する主な罪と法定刑は次のとおりです。条文の文言はe-Gov法令検索（刑法）の現行条文（2026年10月3日確認）によります。

単純賭博罪：罰金刑でも前科になる

一度きり、あるいは少額の賭けでも、単純賭博罪の対象になりえます。法定刑は罰金または科料ですが、略式命令で罰金を納めた場合も刑事処分であり、前科として扱われます。2016年の京都府警の事件では、後述のとおり3人全員に罰金20万円または30万円の略式命令が出ています。

常習賭博罪：繰り返すと拘禁刑

繰り返し賭けていたと判断されると常習賭博罪となり、法定刑は罰金ではなく拘禁刑になります。オンラインカジノは24時間いつでも賭けられ、入出金の履歴が長期間残るため、常習性が認定されやすい性質があります。2024年2月に茨城県警が常習賭博罪で逮捕した事件では、略式命令ではなく正式裁判となり、懲役1年・執行猶予3年の有罪判決が言い渡されたと報告されています（警察政策学会資料第135号、2024年7月）。

「拘禁刑」と「懲役」の関係

2025年6月1日に施行された刑法の改正で、それまでの懲役と禁錮は「拘禁刑」に一本化されました。現行の条文が「拘禁刑」と書いているのはこのためで、それ以前の事件の判決や報道では「懲役」と表記されています。常習賭博罪の重さそのものが変わったわけではありません。

運営・決済代行・宣伝をした側の罪

賭けた本人だけでなく、オンラインカジノの入出金を仲介した決済代行業者、動画やウェブサイトで宣伝して報酬を得たアフィリエイターも検挙されています。警察庁の資料では、こうした人を「運営等」として集計しています（警察庁生活安全局保安課「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」（2026年4月））。具体例は次の章で紹介します。

ベラジョンカジノの危険性：法律・お金・依存の3つのリスク

「ベラジョンカジノ 危険性」と検索する方の関心は、逮捕されるかどうかだけではありません。公的資料と利用規約から読み取れるリスクを、三つに分けて整理します。

法律上のリスク：利用者の検挙が増えている

2023年まで、オンライン賭博で検挙される人は年100人前後でしたが、2024年は279人、2025年は317人に増えました。自宅などから接続する無店舗型の賭客は、2024年の142人から2025年は196人に増えています（警察庁）。「利用者まで捕まることはない」という前提は、統計の上でも成り立たなくなっています。

お金のリスク：規約上の保留・没収と紛争解決の難しさ

ベラジョンの規約には、VPNの使用、複数アカウント、本人確認書類の不提出、ボーナスの不正利用などがあった場合に、残高を保留・没収できるという条項が並んでいます。苦情は運営会社の手続きとCADRE（キュラソーの事業者向けの独立した紛争解決機関）で扱われ、キャンペーン一般利用規約はキュラソー法を準拠法、キュラソーの裁判所を専属管轄としています。日本の窓口で解決できる問題ではない、という点を理解しておく必要があります。

依存・生活のリスク：若い世代ほど影響が大きい

警察庁の委託調査では、オンラインカジノの経験者・利用者ともに20代が最多で、20代は違法性を認識している割合が最も低い（48.9％）という結果でした。1か月の賭額が10万円未満の利用者が約9割を占める一方、賭額全体のおよそ3割はそれ以外の少数の利用者によるもので、一部の人に賭け金が集中している実態もうかがえます。

サイトの安全性と法律上の安全性は別

ベラジョンの公式サイトは、通信をSSL256ビットで暗号化し、カード情報を自社システムに保存しないこと、ゲームにRNG（乱数生成器）を使い独立した第三者機関の監査を受けていることを説明しています（公式セキュリティページ・利用規約5.2.2、2026年10月3日確認）。これは「サイトとして技術的にきちんと運営されているか」の話で、「日本から使って法的に問題がないか」とはまったく別の論点です。サイトの安全性が高いことは、日本での利用を適法にする理由にはなりません。

逮捕・摘発の実例

ここでは、警察庁・国会・公的機関の資料で確認できる事例と、それらの資料が出典として挙げている報道に限って紹介します。事件の多くはサイト名が公表されていません。

2016年：スマートライブカジノ事件（京都府警）

2016年（平成28年）3月、京都府警は、英国のオンラインカジノに日本の自宅から接続し、ライブディーラーを相手にブラックジャックで賭けた男性3人を単純賭博の疑いで逮捕しました。日本国外のオンラインカジノの利用者が検挙された最初の事件とされています（警察政策学会資料第135号、2024年7月）。

「1人は不起訴になった」という話は誤り

この事件については長いあいだ、「2人は略式命令に応じたが、争った1人は不起訴になった。だからオンラインカジノはグレーだ」という説明がネット上で広まっていました。当サイトの以前の記事も同じ説明をしていました。

しかし、2020年2月14日に衆議院議員が提出した質問主意書に対し、内閣は「御指摘の三人に対する事件については、京都区検察庁において、いずれも、賭博罪により公訴を提起して略式命令を請求し、京都簡易裁判所により、罰金二十万円又は罰金三十万円の略式命令が発せられたものと承知している」と答弁しています（内閣衆質201第61号 政府答弁書（2020年2月28日））。つまり、逮捕された3人は全員が罰金刑を受けており、「不起訴」はありませんでした。

2016年：決済サービスNetBanQの運営者を常習賭博で逮捕（千葉県警）

スマートライブカジノ事件の直前の2016年2月には、千葉県警が、フィリピンのオンラインカジノへの入出金に使われていた決済システム「NetBanQ」を運営していた2人を、常習賭博罪と組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕しています。利用者はNetBanQの口座に入金し、カジノのチップに替えてバカラなどで賭け、勝ち分を同じ口座から出金する仕組みでした（警察政策学会資料第135号、2024年7月）。当サイトの以前の記事はこの事件を「不起訴になった」と説明していましたが、公的資料で確認できるのは逮捕までであり、その記述は削除しました。

2022年：阿武町の誤入金とオンラインカジノ

2022年4月、山口県阿武町が誤って振り込んだ新型コロナ関連の給付金約4,600万円を、受け取った20代の男性がオンラインカジノに使うために決済代行業者の口座へ振り替えた事件が大きく報道されました。警察政策学会資料第135号も、オンラインカジノと決済代行業者の関係を示す例としてこの事件に触れています。

2023年：決済代行業者と利用者18人の摘発

2023年9月、警視庁・愛知県警・福岡県警の共同捜査本部が、キュラソーのオンラインカジノの日本国内の利用者18人を単純賭博の疑いで検挙し、入出金を代行していた決済代行業者を常習賭博幇助の疑いで逮捕しました（朝日新聞デジタル 2023年9月27日。警察政策学会資料第135号が出典として掲載）。同資料によると、この決済サービスには約4万2,000人が登録していました。

2023年：プレイ動画の配信者に罰金50万円

2023年9月には、海外のオンラインカジノ事業者と契約し、スロットをプレイする様子を動画配信して報酬を得ていた人が、千葉県警に常習賭博の疑いで逮捕され、罰金50万円の略式命令を受けたと報じられています（千葉日報オンライン 2023年9月28日。同資料が出典として掲載）。

2024年：オンライン賭博麻雀サイトの運営者を賭博場開張等図利罪で逮捕

2024年2月、京都府警などは、英国マン島に置かれたオンライン賭博麻雀サイトを日本国内から運営していた7人を賭博場開張等図利罪で逮捕し、あわせて参加者6人を単純賭博罪で検挙しました。サイトは日本語で遊び方や入出金を説明し、参加者から手数料を取っていたとされています（警察政策学会資料第135号）。サーバーが海外にあっても、運営と参加の両方が日本の刑法で処罰された例です。

2024年：暗号資産で入金していた57人を検挙

警察庁の資料によると、暗号資産を使って海外のオンラインカジノに入金し、日本国内から賭博をしたとして、2024年11月26日までに24都府県警察が57人を賭博罪で検挙しました（同「令和6年における…取締り状況について」（2025年4月））。入金手段がクレジットカードでも仮想通貨でも、賭博であることに変わりはありません。

2025年：アフィリエイター・決済代行・紹介サイト運営者の検挙

2026年4月に警察庁が公表した資料には、2025年の主な検挙事例として次の3件が載っています（警察庁生活安全局保安課「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」（2026年4月））。

• 2025年1月：動画配信サイトなどでオンラインカジノを宣伝し、視聴者を相手方として賭博をしたアフィリエイターら4人を常習賭博罪で検挙（岡山県警）
• 2025年2月：他人名義の口座に賭客から入金させ、犯罪収益を隠したとして、決済代行業者2人を組織的犯罪処罰法違反で検挙（大阪府警）
• 2025年8月：海外のオンラインカジノを紹介するウェブサイトを運営し、閲覧者を賭博に勧誘したとして、運営者ら2人を常習賭博幇助で検挙（岐阜県警）

2025年：芸人6人の書類送検とプロ野球16人への制裁金

2025年は著名人の事例が相次ぎました。2025年4月、警視庁保安課は海外のオンラインカジノサイトで賭博をした疑いで、吉本興業所属のお笑い芸人6人を書類送検しました（日本経済新聞・時事通信、2025年4月）。プロ野球では、日本野球機構（NPB）が2025年2月20日から3月20日まで利用経験の自主申告を呼びかけ、8球団16人に総額1,020万円の制裁金を科したと発表しています（NPB「オンラインカジノ自主申告者への対応等について」2025年3月24日）。

共同通信（2026年4月）は、2025年の検挙が過去最多になった背景として、著名人の立件をきっかけに自主申告や通報が増えたことを伝えています。

ベラジョンカジノの利用者が摘発されたことはあるか

警察庁の公表資料や上の報道は、どのサイトが使われたかをほとんど明らかにしていません。そのため、「ベラジョンカジノの利用者だから摘発された」と特定された事例を公的資料で示すことはできません。

ただし、これは「ベラジョンカジノなら安全」という意味ではありません。賭博罪はサイト名ではなく「日本国内から財物を賭けた」という行為に対して適用されます。2023年の事件のように、決済代行業者への捜査から利用者がまとめて特定されることもあり、どのサイトを使っていたかは結果を左右しません。

検挙統計と利用実態の推移

オンライン上の賭博事犯の検挙数（警察庁）

警察庁は毎年、オンライン上で行われる賭博事犯の検挙状況を公表しています。以下は警察庁生活安全局保安課「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」（2026年4月）と同「令和6年における…取締り状況について」（2025年4月）の数字です。「無店舗型」は、店舗を介さず自宅のスマートフォンなどから接続する形態です。

出典：警察庁生活安全局保安課の年次資料（2025年4月・2026年4月公表）。「運営等」には決済代行業者やアフィリエイターなど運営に関与する者を含む。

運営側の検挙：2024年85人、2025年25人（無店舗型）

無店舗型の「運営等」の検挙は2024年の85人から2025年は25人に減った一方、賭客は142人から196人に増えました（警察庁）。2025年は利用者本人の検挙が統計の中心になったことがわかります。

2024年：279人、前年の2.6倍

2024年の検挙は62事件・279人で、前年（107人）から172人増えました。279人のうち運営等が117人、賭客が162人です（同「令和6年における…取締り状況について」（2025年4月））。

2025年：317人で過去最多、賭客の検挙が196人

2025年の検挙は165事件・317人で、前年から38人増えました。自宅などから接続する無店舗型では、賭客の検挙が150事件・196人に達しています（警察庁生活安全局保安課「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」（2026年4月））。時事通信（2026年4月23日）は、この数字について統計が残る2018年以降で最多であり、違法性の周知が進んで警察への自主申告や情報提供が増えたと報じています。

利用者は推計337万人、年間賭け額は約1兆2,423億円

警察庁が委託した「オンラインカジノの実態把握のための調査研究」（2024年7月〜2025年1月に15〜79歳の27,145人から回答、2025年3月公表）では、次の推計が示されています。

出典：令和6年度 警察庁委託調査研究「オンラインカジノの実態把握のための調査研究」（概要版はギャンブル等依存症対策推進関係者会議の資料等に掲載）。

この推計は、回答者27,145人のうち有料版のプレイ経験があった942人（現在も利用550人、過去に利用392人）の割合を、年代別の人口構成に当てはめて算出したものです。自己申告による調査のため幅を持って見る必要がありますが、国内の利用が数百万人規模に広がっていることを示した初めての公的な推計です。

年代別では20代が経験者・利用者ともに最多で、20代は「違法性を認識している」割合も最も低い（48.9％）という結果でした。違法性を知らないまま利用が広がっていることが、2025年の法改正の背景になりました。

2025年の法改正で変わったこと

成立・公布・施行の日付

「ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律」（令和7年法律第76号）は、2025年6月18日に参議院本会議で可決・成立し、同年6月に公布、9月25日に施行されました（埼玉県警察「オンラインカジノの広告・宣伝は違法です！」、2025年10月14日掲載。成立日は同日の各社報道による）。

禁止された行為

改正法は、国内の不特定の人に対して、オンラインカジノを含む違法オンラインギャンブル等の場を提供するウェブサイトやアプリを提示する行為と、違法オンラインギャンブル等に誘引する情報を発信する行為を禁止しました。埼玉県警は具体例として「SNSなどで、オンラインカジノサイトのリンクを貼り付けて投稿したり、オンラインカジノサイトの宣伝や広告をしたりすること」を挙げています（埼玉県警察「オンラインカジノの広告・宣伝は違法です！」）。警察庁のページも、SNSでの宣伝、おすすめサイトの作成、アフィリエイトリンクの掲載などが禁止の対象になると説明しています（警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」）。

広告・ボーナス・プロモーションの紹介はどう変わったか

かつては「入金不要ボーナス」「キャンペーン」「トーナメント」などのプロモーションを紹介して登録に誘導する記事や動画が数多くありました。改正法のもとでは、こうした紹介も「誘引する情報の発信」として禁止の対象になりえます。

改正法そのものには、違反した発信者に対する直接の罰則は設けられていないと報じられています（弁護士ドットコムニュース、2025年6月）。しかし、上で紹介したとおり、警察はそれ以前から、宣伝によって報酬を得ていたアフィリエイターや紹介サイトの運営者を、常習賭博や常習賭博幇助で検挙しています（警察庁生活安全局保安課「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」（2026年4月））。「法改正には罰則がないから宣伝は問題ない」という理解は誤りです。

このページにボーナスの案内や登録ボタンを置いていないのは、そのためです。ボーナス規約の内容は、利用者が不利益を受けやすい点（没収・上限）を知るための情報として後半で説明しています。

アクセス抑止（ブロッキング）の検討

総務省は2025年4月から「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」を開いています。2025年7月に中間論点整理案、2026年5月に報告書案が公表され、ブロッキングについては利益と失われる利益の均衡を検証していくべきだとして、継続的な検証が提言されています（INTERNET Watch 2026年5月18日）。

利用者にとっての意味：「合法」とうたう情報に注意

警察庁の調査では、オンラインカジノの経験者のうち約4割が違法性を認識していませんでした。改正法は、こうした誤解を生む宣伝やリンクを減らすことを狙っています。今後も「海外ライセンスがあるから合法」「日本人の逮捕例はない」とうたう情報を見かけることがあるかもしれませんが、本ページで紹介した公的資料と照らし合わせると、いずれも事実に反します。

賭博罪そのものは変わっていない

2025年の改正は、賭博罪の法定刑を変えたものではありません。利用者が賭けた場合に問われるのは、従来どおり賭博罪・常習賭博罪です。改正で変わったのは、利用者を呼び込む「入口」側の規制です。

年表：オンラインカジノをめぐる主な出来事

「グレーゾーン」説が誤りである理由

2020年前後の日本語のオンラインカジノ情報には、「海外の合法カジノを個人で楽しむ分には裁く法律がない」「白に近いグレーゾーン」という説明が数多くありました。当サイトの過去の記事にも同じ表現がありました。現在の公的資料に照らすと、この説明には少なくとも三つの誤りがあります。

誤り1：「胴元が海外なら賭博罪は成立しない」

賭博罪に「国外の胴元が相手なら適用しない」という例外はありません。前出の警察庁の解説のとおり、賭博行為の一部が国内で行われれば賭博罪は成立するとされています。胴元を日本で処罰できるかどうかと、日本にいる利用者が処罰されるかどうかは別の問題です。

誤り1の補足：「必要的共犯だから客も処罰されない」

グレーゾーン論には、「賭博は相手がいて成り立つ犯罪（必要的共犯）なので、相手方の海外カジノが現地で合法なら、日本の客も処罰されない」という主張もあります。警察政策学会資料第135号は、ゲーム機賭博をめぐる東京高裁の裁判例（1985年）とその上告審（1986年）が、個々の賭けの相手方の犯罪まで立証することを求めていないことを挙げ、「争う全員に賭博罪が成立する」必要はないというのが判例の立場だと整理しています。贈収賄のように、一方だけが処罰される場合があることも法律が予定しているところだと説明しています。

誤り2：「争えば不起訴になる」

2016年の事件で「争った1人は不起訴」とされた話は、政府答弁書によって否定されています。警察政策学会資料第135号（2024年7月）は、この話が「否認するだけで逃げ切れる」という内容でネット上に流布していると指摘したうえで、少なくともこの事件では逮捕された全員が公訴を提起され、有罪となっていると整理しています。

誤り3：「不起訴なら合法」

仮に不起訴となる事件があったとしても、不起訴は検察官が起訴を見送る判断であり、行為が適法だと裁判所が認めたものではありません。犯罪の嫌疑の程度や情状を踏まえた個別の判断です。

警察庁の立場：「グレーゾーン」はない

警察庁は2025年3月に実態調査の報告書を公開した際、公式SNSで「日本国内では、オンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です。『グレーゾーン』はありません！」と発信しています。現在の公的な立場は明確です。

日本のカジノ（IR）や公営競技との違い

IR整備法のカジノは「施設に設置された機器」による賭け

日本では特定複合観光施設区域整備法（IR整備法、平成30年法律第80号）により、認定を受けた統合型リゾート内のカジノ施設に限って、カジノ事業者による「カジノ行為」が認められる仕組みが作られました。同法はカジノ行為を、カジノ事業者と顧客との間などで「その場所に設置された機器又は用具を用いて、偶然の事情により金銭の得喪を争う行為」と定義しており、許可の対象はカジノ管理委員会の免許を受けた事業者が施設内で行うものです（警察政策学会資料第135号の整理による）。

自宅のスマートフォンから海外のサイトに接続して賭けるオンラインカジノは、この制度の対象ではありません。「日本でもカジノが合法になったからオンラインカジノも大丈夫」という理解は誤りです。

公営競技のネット投票は個別の法律で認められている

競馬・競輪・競艇・オートレースは、それぞれの法律にもとづいて国や自治体などが主催する公営競技で、インターネットでの投票も主催者側の正規のサービスとして提供されています。海外のオンラインカジノはどの法律にもとづく制度でもなく、「スマホで賭ける」という見た目が同じでも、法的な位置づけはまったく異なります。

利用規約が定める注意点・トラブル

法律上の問題とは別に、ベラジョンカジノの利用規約には、利用者がお金を失ったり、口座が止まったりするおそれのある条項があります。「違法性」と並んで「危険性」を調べている方のために、2026年10月3日に確認した一般利用規約（バージョン4.7）の主な条項をまとめます。

1人・1IP・1デバイスで1アカウント

規約3.2は、ユーザーだけでなくIPアドレスとデバイスごとにも1アカウントとしています。重複アカウントが見つかった場合、運営会社はそのアカウントを閉鎖し、賭けを無効にし、出金可能な資金を保留または返却できるとしています。自己除外をした後に別のアカウントを作る行為も、規約2.1.3で同じ扱いになると明記されています。

アカウントの売買・譲渡・共有は禁止

規約2.1.10は、ログイン情報や残高を含め、アカウントの販売・譲渡・贈与・共有を明確に禁止しています。試みただけでも重大な違反とされ、アカウントの即時または永久閉鎖、資金や勝利金の没収、法的措置の対象になりうると書かれています。他人名義のアカウントで遊ぶことも同様です。

VPNで接続場所を隠すことのリスク

規約2.1.5は、VPNやプロキシで実際の所在地を隠したり偽ったりする行為を、規約の重大な違反であり「犯罪となる可能性がある」と明記しています。発覚した場合、運営会社はアカウントを直ちに閉鎖し、入金額と勝利金を含む残高を保留できるとしています。日本の法律上の問題とは別に、資金を失うリスクがある行為です。

本人確認と「90日」の期限

規約3.4〜3.5では、書類を出さない場合や書類が虚偽だった場合、要求から90日以内にアカウントをブロック・閉鎖し、残高を没収する権利があると定めています。公式ヘルプセンターによると、書類がそろえば審査は通常数時間、追加確認が必要な場合は最大72時間です（2026年10月3日確認）。

入出金の名義と「同じ方法で出金」のルール

入出金に使えるのは本人名義の決済手段だけで、法人向けカードは使えません（規約4.1）。出金は原則として入金と同じ方法に送られ、運営会社はこの「クローズドループ」のために出金をキャンセルできるとしています（規約4.5）。公式ヘルプセンターによると、クレジットカードで入金した場合の出金は銀行振込になります。カードで入金した場合はカードの表裏のコピー（表面は先頭6桁と末尾4桁のみ表示、裏面はCVVを隠す）を求められることがあり（規約4.6）、入金したお金で賭けをせずに出金しようとする行為は不正使用とみなされることがあります（規約4.12）。

銀行送金EXでは入金と出金の取引を照合し、72時間の出金処理期間内に一致する取引が見つからないと出金申請が自動的にキャンセルされます（公式ヘルプセンター、2026年10月3日確認）。「出金が消えた」という問い合わせの多くは、こうした規約上の理由によるものです。

アカウントが凍結・閉鎖されたときの残高

規約11.1は、禁止地域からのアクセスや回避ツールの使用などの違反で閉鎖する場合は残高を保留できるとし、違反以外の理由で閉鎖した場合は「異議のないアカウント残高はユーザーに返還されます」としています。自分で閉鎖を申し出る場合は、規約を守っていることを条件に、カスタマーサポートへの連絡でいつでも閉鎖して残高を引き出せます（規約10.1）。

トラブル時の苦情手続きと期限

規約9.1〜9.2の手順は次のとおりです。まずライブチャットでカスタマーサポートに連絡し、その場で解決しない場合はPlayer Complaint Submission Formで正式な苦情として申し立てます。運営会社は通常14営業日以内の解決に努めるとしており、それでも納得できない場合は、独立した紛争解決機関CADREに無料で付託できます。

期限にも注意が必要です。ゲームに関する苦情はベットの精算日などから6か月以内、支払い・アカウント停止・ボーナス計算などの苦情は発生から1か月以内に申し立てる必要があります。なお、海外の事業者とのトラブルでは、日本の消費者保護の仕組みが十分に機能しない場合があることも覚えておく必要があります。

休眠アカウントの管理手数料

規約3.10では、60日間ログインがないと休止の警告メールが届き、通知後30日以内にログインがないと休止扱いになります。休止が90日続くと、5ユーロまたは残高の5％のいずれか高い額が管理手数料として差し引かれることがあります（残高を超えて請求されることはありません）。自己除外中は手数料は請求されません。

規約上の最低・上限額

「いくらから入金できるか」「いくらまで出金できるか」は、トラブルの原因になりやすい点です。2026年10月3日に公式サイトで確認した数字を、注意点として整理します。

出金上限は週US$10,000

規約4.7により、運営会社は1人あたりの出金額を週US$10,000までに制限できます。大きな勝ちが出た場合でも一度に全額を受け取れるとは限らず、数週間に分けて支払われることがあります。

たとえばUS$30,000の出金を申請した場合、運営会社がこの上限を適用すると、1週目にUS$10,000、残りは翌週以降に繰り越されるか、申請が却下されて改めて申請し直すことになります。週の区切りは日本時間では火曜日の朝8時（月曜23:00 UTC）です。

ボーナス由来の勝利金は最大US$10,000

規約5.2.1では、ボーナス資金から得た勝利金の上限をUS$10,000としており、超える分は減額または無効とされることがあります。入金不要ボーナスの勝利金は、さらに「ボーナス額の10倍まで」という上限があります（キャンペーン一般利用規約6）。たとえば10ドル相当の入金不要ボーナスなら、そこから出金できる勝利金は最大100ドルで、超えた分は無効になります。また、入金不要ボーナスの勝利金を出金するには、先に一度入金する必要があります。

ボーナス利用時の1回の最大ベット

ボーナス資金で遊ぶ間は、スロットなどで1回6.25ドル（625円）、テーブルゲームとライブカジノで25ドル（2,500円）が上限です。クレイジータイムやモノポリーライブなど一部のゲームショーは6.25ドルに制限されます。ゲーム内のボーナス購入機能を使う場合は、購入金額全体がこの上限内である必要があります（キャンペーン一般利用規約10、公式ヘルプセンター）。上限を超えた賭けで得た勝利金は無効になることがあります。

最低入金額と手数料

入金の最低額は決済方法ごとに異なり、各方法の最小・最大額はログイン後の「入金」ページに表示されます（利用規約4.3）。出金手数料も「出金」ページに表示される仕組みです（利用規約4.4）。

賭け条件と勝利金の没収ルール

ベラジョンカジノでは、ボーナスを受け取らない場合でも出金前に一定額を賭ける必要があり、ルールに反すると勝利金が無効になります。仕組みを知らないまま入金し、「出金できない」「没収された」というトラブルになる例が少なくありません。

入金額の2倍を賭けないと出金できない

規約4.7は、出金申請の前に、入金額の2倍以上を賭けに使う必要があるとしています。たとえば1万円を入金した場合、少なくとも2万円分を賭けてからでないと出金申請はできません。公式ヘルプセンターも、この条件を満たしていないと出金がシステムによってキャンセルされると説明しています。

ボーナスの賭け条件と反映率

ボーナスを受け取ると、ボーナス額の指定倍率（ベラジョンでは20倍が多い）を賭けるまで、ボーナスとその勝利金は出金できません。ゲームごとに賭け条件への反映率が違い、スロットは100%ですが、ルーレットは15%、バカラやブラックジャックなどのテーブルゲームは10%です（キャンペーン一般利用規約5）。

計算例：10ドルのボーナスに20倍の賭け条件がある場合、必要な賭け額は200ドルです。これをバカラ（反映率10%）だけで満たそうとすると、実際には2,000ドル分を賭ける必要があります。

キャッシュとボーナスの使われる順番

キャンペーン一般利用規約3によると、賭けには通常まずキャッシュ残高が使われ、ボーナス残高はキャッシュがなくなってから使われます。ただし、そのゲーム用のフリースピンなどがある場合は、それがキャッシュより先に使われます。どちらの残高で賭けたかはゲーム履歴で確認できます（公式ヘルプセンター「ボーナスガイド」）。

ボーナスは受け取らない選択もできる

入金ボーナスは、入金ページのボーナスボックスにチェックを入れた場合に付与され、受け取りを辞退することもできます。すでに受け取った場合は、最初の賭けの前にカスタマーサポートに連絡すれば削除を依頼できます（キャンペーン一般利用規約12）。ボーナスを受け取らなければボーナスの賭け条件はかかりませんが、入金額の2倍を賭けるという規約4.7の条件は残ります。

勝利金が没収・無効になる主なケース

賭け条件の詳しい計算方法はベラジョンカジノの出金条件（賭け条件）で解説しています。

スロット・パチンコ館・ライブカジノも賭博か

「スロットなら」「パチンコなら」「ライブ配信を見ているだけなら」大丈夫なのでは、という質問をよく見かけます。前述の「偶然の勝負に関して財物の得喪を争う」という定義に照らして、ゲームの種類ごとに整理します。

スロット：お金を賭ければ賭博

オンラインスロットは乱数発生器（RNG）で結果が決まり、プレイヤーが結果を予見・支配できない「偶然の勝負」です。入金したお金を賭けて増減させ、出金できる以上、賭博の定義にあたります。2023年に罰金50万円の略式命令を受けた配信者のケースも、スロットのプレイ動画でした。

パチンコ館：店舗のパチンコとは扱いが違う

ベラジョンカジノの「パチンコ館」は、キャッシュ残高を1ポイント＝1米ドル（日本円の場合は1ポイント＝150円）で換算して遊ぶ、オンラインカジノ内のゲームです（公式ヘルプセンター、2026年3月16日更新記事、2026年10月3日確認）。国内のパチンコ店は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の許可を受けた遊技場営業として営まれていますが、オンラインカジノ内のパチンコゲームはその制度の外にあります。名前が「パチンコ」でも、お金を賭けて結果に応じて増減する以上、扱いはほかのカジノゲームと同じです。

規約上も、パチンコ館には独自のルールがあります。カジノボーナスはパチンコ館では使えず（キャンペーン一般利用規約5）、出金前に入金額の2倍を賭けるという規約4.7の条件はパチンコ館の機種にも適用されると明記されています。また規約5.3では、パチンコ館での不正行為や脆弱性の悪用を禁止しています。

ライブカジノ：最初の逮捕事件はライブのブラックジャック

2016年の京都府警の事件で3人が賭けていたのは、インターネット経由でディーラーと対面するライブのブラックジャックでした。ライブカジノはディーラーが実在するだけで、賭博であることに変わりはありません。

無料プレイ（デモ）

ベラジョンの規約5.2.1は、「無料ゲーム」モードで得た勝利金や残高には商業的価値がなく、現金などに換えられないとしています。財物を賭けない遊びは「財物の得喪を争う」という賭博の定義の中心から外れますが、個別の事情で評価が変わる可能性があるため、判断に迷う場合は弁護士に確認してください。

スポーツベット（ブックメーカー）

海外のブックメーカーでサッカーや野球に賭ける場合も、日本国内から財物を賭けて結果に応じて得喪を争う点は同じです。国内で認められているのは、スポーツ振興くじ（toto）のように個別の法律にもとづくものに限られます。

仮想通貨で賭けた場合

2024年には、暗号資産で入金して賭けていた57人が賭博罪で検挙されています（警察庁）。賭けるものが仮想通貨でも、財産上の利益であることに変わりはありません。

勝利金の税金

勝利金は原則として一時所得

国税庁は、一時所得を「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得」と説明しています。オンラインカジノの勝利金は、一般にこの一時所得として扱われます。

一時所得の金額は「総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高50万円）」で計算し、その2分の1をほかの所得と合計して税額を計算します。差し引ける支出は「その収入を生じた行為をするため、または、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります」とされています（国税庁タックスアンサーNo.1490「一時所得」、2026年10月3日確認）。

計算例：負けた分は差し引けない

外れた賭けに使ったお金は、原則として「直接要した金額」に含まれないため、年間の収支がマイナスでも税金がかかる場合があります。ベラジョンの規約2.1.7も、勝利金にかかる税金の申告と支払いは利用者の責任で、運営会社は税務の助言をしないと明記しています。

別の例として、当たった賭けの払戻金が年間60万円、その賭けに使った金額が5万円の場合は、60万円－5万円－50万円＝5万円が一時所得の金額で、その2分の1の2万5,000円がほかの所得と合算されます。特別控除の50万円を差し引いてゼロ以下になる場合は、一時所得の金額は生じません。

記録の確認方法

ベラジョンでは、入出金の状況を「取引明細（Transaction Details）」ページで、どちらの残高で賭けたかをゲーム履歴で確認できると公式ヘルプセンターが案内しています。税務上の計算には、当たった賭けの金額と払戻金を示す記録が必要になります。

税金と賭博罪は別の問題

申告をしても賭博が適法になるわけではなく、逆に申告しなければ賭博罪とは別に所得税法上の問題が生じます。詳しくはオンラインカジノの税金と確定申告をご覧ください。

発覚する経路

公表された事件から読み取れる主な経路は次の三つです。

決済の記録と決済代行業者への捜査

銀行口座、クレジットカード、決済代行を通した入出金には記録が残ります。2023年の事件では決済代行業者の摘発とあわせて利用者18人が検挙され、2025年にも決済代行業者が検挙されています。

SNSや動画への投稿

勝利画面や高額出金の投稿、プレイ動画の配信は、それ自体が証拠になります。2023年の千葉県警、2025年の岡山県警の事件は、いずれも動画配信が関係しています。

「バレない」という説明に根拠はない

「少額ならバレない」「電子マネーや仮想通貨を挟めば追跡されない」といった説明もよく見かけますが、2024年の暗号資産利用者57人の検挙や、決済代行業者の顧客からの一斉検挙を見ると、根拠のある説明とはいえません。そもそも、発覚しにくいかどうかと、違法かどうかは別の問題です。

自主申告や周囲からの通報

時事通信（2026年4月23日）は、2025年の検挙増加の要因として、違法性の周知が進み、警察への自主申告や周囲からの情報提供が増えたことを挙げています。

依存・借金が心配なときの相談先

オンラインカジノは24時間、スマートフォン一つで入金と賭けができるため、利用額や時間のコントロールを失いやすい環境です。警察庁の調査でも、平均賭額は月約5.2万円で、20代の利用が最も多いという結果が出ています。

公的な相談窓口

厚生労働省は、依存症かもしれないと思ったら一人で抱え込まず、まず近くの保健所や精神保健福祉センターに相談するよう呼びかけています（厚生労働省「依存症対策」、2026年10月3日確認）。

家族がやめられないときの相談

厚生労働省によると、精神保健福祉センターでは本人だけでなく、ギャンブル依存症の家族からの相談も受け付けています。家族向けの自助グループとしてギャマノンやGAFA（ギャンブルに問題を持つ人の家族や友人のための会）もあります。借金の肩代わりを繰り返すと問題が見えにくくなることがあるため、早い段階で第三者に相談することが勧められています。

ベラジョンの自己除外と入金制限

ベラジョンカジノの公式ヘルプセンターによると、ログイン後に「メニュー」→「自己規制」から、24時間・7日間・1か月・3か月・6か月・無期限の自己除外を設定できます。期間中はログイン・入金・プレイができず、無期限の場合は再開にサポートへの連絡と専門チームの審査が必要です。入金制限は1日・1週間・1か月単位で設定できます（2026年10月3日確認）。規約12.1では、自己除外の取り消しは最初の要請から24時間以上経過した後にしか行えないとされています。

ベラジョンの自己管理ツール一覧

出典：ベラジョン公式ヘルプセンター「アカウントの閉鎖と休憩について」「入金制限の管理」「アカウントの再開」（2026年10月3日確認）。

入金制限はローリング方式で、設定後の最初の入金の時点から期間が数えられます。自己除外は申請したサイトにだけ適用されるため（規約12.1）、同じ運営会社の別ブランドを使っている場合は、そちらでも個別に設定が必要です。

アカウントを閉鎖して残高を引き出す

利用をやめると決めた場合、規約10.1により、規約を守っていることを条件に、カスタマーサポートへの連絡でいつでもアカウントを閉鎖し、利用可能な残高を引き出せます。ヘルプセンターでは「メニュー」→「自己規制」→「閉鎖」から手続きできると案内されています。

借金の相談先

オンラインカジノがきっかけで借金を抱えた場合は、ひとりで返済を続けようとせず、法テラス（日本司法支援センター）や各地の弁護士会・司法書士会の相談窓口、自治体の消費生活センターなどに相談してください。依存の問題と借金の問題は、同時に相談することが大切です。

法的な不安は弁護士に

すでに利用していて法的な立場が心配な場合は、ネット上の情報ではなく、刑事事件を扱う弁護士に相談してください。事情によって評価が変わる領域です。借金の問題は、法テラスや弁護士会の相談窓口でも扱っています。あわせて責任あるギャンブルについてもご覧ください。

このページの出典と訂正履歴

主な出典

以前の記事からの主な訂正

• 2016年の京都府警の事件について「1人は不起訴」と書いていた点を、政府答弁書にもとづき「3人全員が罰金の略式命令」に訂正しました。
• 決済サービスNetBanQの事件を「不起訴」と書いていた点は、公的資料で確認できないため削除しました。
• 利用者約337万人・賭け金約1.2兆円を「政府の推計」としていた点を、警察庁の委託調査（2025年3月公表）と明記しました。
• 「近年は利用者側の検挙件数も報告されている」とだけ書いていた点を、2020〜2025年の具体的な検挙数に置き換えました。
• 条文番号の表記をやめ、罪名と現行条文の法定刑で説明する形にしました。

まとめ

• 日本国内から接続してお金を賭ける行為は、海外で合法に運営されているオンラインカジノでも賭博罪にあたる（警察庁）。
• キュラソーのライセンスは運営会社への許可で、日本の利用者を免責しない。ベラジョンの規約2.1.5も合法性の確認は利用者の責任としている。
• 単純賭博罪は50万円以下の罰金又は科料、常習賭博罪は3年以下の拘禁刑。
• 2016年の京都府警の事件で「1人は不起訴」とされた話は誤り。政府答弁書（2020年2月28日）で3人全員の罰金刑が確認されている。
• オンライン賭博の検挙は2025年に317人で過去最多。賭客の検挙が増えている。
• 2025年9月25日施行の改正法で、サイトの提示や誘引情報の発信（リンク・宣伝・広告）が禁止された。
• 規約上は、VPN利用・複数アカウント・本人確認の不備で残高の保留や没収が起こりうる。出金は週US$10,000まで、ボーナス由来の勝利金はUS$10,000まで。
• 勝利金は原則として一時所得。依存や借金が心配なら保健所・精神保健福祉センターへ。

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本ページは一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律相談に代わるものではありません。

よくある質問

日本からの利用について

本ページの数値と手順は、2026年10月3日に日本のIPからベラジョンカジノの公式サイト（play.verajohn-3.net/ja）・一般利用規約（バージョン4.7、2026年9月16日更新）・キャンペーン一般利用規約（バージョン6.2、2026年3月30日更新）・公式ヘルプセンター（vj.help-assist.com）で確認したものです。法律・統計は警察庁、衆議院（政府答弁書）、e-Gov法令検索、国税庁、厚生労働省、国民生活センター、埼玉県警察の公表資料と、本文に記載した報道（掲載日を併記）によります。条件は予告なく変更されることがあるため、最終的には公式サイトの表示を優先してください。