オンラインカジノの税金から確定申告まで徹底解説
結論：勝ち金も所得税の対象になり得ます。区分・計算・申告の要否は個別に決まるため、記録をそろえて税理士か税務署に相談を（2026年10月3日確認）
| ポイント | 国税庁の資料 |
|---|---|
| 適法かどうかは問わない | 収入金額は「その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない」（所得税基本通達36-1） |
| 所得の区分 | 競馬の馬券の払戻金は原則一時所得、営利を目的とする継続的行為からのものは除く（同34-1） |
| 一時所得の計算 | 総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額（最高50万円）。その2分の1を他の所得と合計（No.1490） |
| 給与所得者の申告 | 給与以外の所得の合計が20万円を超える人などは確定申告が必要（No.1900） |
| 損失 | 一時所得の損失は他の所得と損益通算できない（No.2250） |
| 期限 | 翌年2月16日〜3月15日（No.2024） |
「オンラインカジノで勝ったら税金はかかるの？」という疑問に、国税庁が公開しているタックスアンサーと所得税基本通達だけを使って答えます。国税庁はオンラインカジノの勝ち金について個別の資料を出していないため、このページでは一般的なルールの読み方と、申告までの手順、注意点を整理しました。具体的な税額や区分の判断は、必ず税理士または税務署に相談してください。
オンラインカジノの勝ち金は課税の対象？
「行為が適法かどうか」は問われない
所得税基本通達36-1は、所得税法第36条の「収入金額とすべき金額」または「総収入金額に算入すべき金額」について、「その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない」と定めています。つまり、税金の面では、収入の原因が何であるかにかかわらず所得として扱われ得るということです。これは、その行為が認められているという意味ではありません。
国税庁の資料にオンラインカジノの記載はない
国税庁のタックスアンサーには、オンラインカジノの勝ち金を名指しした項目はありません。そのため、懸賞金や競馬の払戻金などについての一般的なルールから考えることになり、最終的な判断は事実関係によって変わります。
所得の区分：一時所得か雑所得か
一時所得とは
タックスアンサーNo.1490は、一時所得を「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得」と説明し、例として懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く）を挙げています。
競馬の払戻金についての通達（参考）
所得税基本通達34-1は、競馬の馬券の払戻金を原則として一時所得としつつ、ソフトウェアなどを使い年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入し続け、回収率が期間全体で100%を超えるように購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に当たるとしています。競輪の車券も準じて扱うとしています。
オンラインカジノに当てはめるときの注意
この通達は競馬・競輪についてのものです。オンラインカジノの勝ち金がどちらに当たるかを国税庁が示した資料はなく、遊び方の頻度や規模などの事実関係で判断が分かれる可能性があります。区分によって計算方法も変わるため、自己判断せずに税理士に相談しましょう。
一時所得の計算方法（国税庁の計算式）
計算式
| 手順 | タックスアンサーNo.1490の記載 |
|---|---|
| 1. 一時所得の金額 | 総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額（最高50万円） |
| 2. 支出した金額の範囲 | その収入を生じた行為をするため、または、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限る |
| 3. 税額の計算 | 一時所得の金額の2分の1に相当する金額を、給与所得などの他の所得と合計して総所得金額を求めた後、税額を計算 |
「50万円」と「2分の1」の意味
50万円は一時所得の金額を計算するときに差し引く特別控除額（最高50万円）です。「年50万円以下なら非課税」「50万円を超えたら申告」という意味ではありません。また、2分の1は税率ではなく、一時所得の金額のうち総所得金額に合算する部分の割合です。実際の税率は、ほかの所得と合計した総所得金額などで決まります（所得税の税率はタックスアンサーNo.2260）。
「直接要した金額」の考え方
国税庁は差し引ける支出を「直接要した金額に限ります」としています。どの賭け金がこれに当たるかは、取引の内容によって判断が分かれる論点です。当サイトでは具体的な計算例は示しません。年間の入出金と賭けの記録をそろえたうえで、税理士に確認してください。
海外のサイトで得た所得も対象？（居住者の課税範囲）
タックスアンサーNo.2010は、日本国内に住所があるか、現在まで引き続いて1年以上居所がある個人を「居住者」とし、非永住者以外の居住者は「所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、そのすべての所得に対して課税されます」と説明しています。一般的にはほとんどの人がこのケースに当たるとしています。
| 区分 | 課税される所得の範囲（No.2010） |
|---|---|
| 非永住者以外の居住者 | 国内および国外において生じたすべての所得 |
| 非永住者 | 国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得で日本国内において支払われ、または国外から送金されたもの |
| 非居住者 | 国内源泉所得 |
運営会社やサーバーが海外にあることは、それだけで日本の所得税の対象外になる理由にはなりません。
雑所得になった場合の違い
タックスアンサーNo.1500は、雑所得を「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得」と説明しています。
| 項目 | 一時所得（No.1490） | 雑所得（No.1500） |
|---|---|---|
| 金額の計算 | 総収入金額−支出した金額（直接要した金額に限る）−特別控除額（最高50万円） | 総収入金額−必要経費 |
| 総所得金額への合算 | 2分の1に相当する金額を合算 | 全額を合算 |
| 損失 | 他の所得と損益通算できない | 他の所得と損益通算できない |
同じ勝ち金でも、区分によって差し引けるものと合算の仕方が変わります。どちらに当たるかは事実関係で判断されるため、税理士に確認しましょう。
所得税の税率（参考）
タックスアンサーNo.2260によると、所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除いて5%から45%の7段階です。課税される所得金額（ほかの所得と合計し、所得控除を差し引いた後の金額）に応じて決まります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
確定申告では、所得税とあわせて復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1%）を申告・納付します。令和9年1月1日以後に生ずる所得については、復興特別所得税の税率が1.1%に引き下げられ、防衛特別所得税が加わるとされています（No.2260・No.1490）。この表は所得税全体の税率で、勝ち金にいくら税金がかかるかを示すものではありません。
確定申告が必要になるケース
給与所得者（会社員など）
タックスアンサーNo.1900によると、大部分の給与所得者は年末調整で所得税が確定しますが、給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人などは確定申告が必要です。給与の年間収入金額が2,000万円を超える人も申告が必要です。
給与を2か所以上から受けている人は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の各種の所得金額との合計額が20万円を超える場合に申告が必要とされています（給与の収入金額の合計額から一定の所得控除を差し引いた金額が150万円以下で、各種の所得金額の合計額が20万円以下の人は不要）。
給与所得者以外の人
自営業・年金生活者・学生など、給与所得者以外の人の申告の要否は、所得の種類と合計額、控除によって変わります。国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内や、所轄の税務署で確認してください。
住民税
所得税の確定申告とは別に、住民税は住所地の市区町村が課税します。所得税の申告をした場合の住民税の扱いは、お住まいの市区町村の案内を確認してください。
負けた分（損失）の扱い
タックスアンサーNo.2250は、損益通算できる所得を不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得に限り、一時所得や雑所得の計算上生じた損失は、他の各種所得の金額から控除することはできないとしています。年間で負けていても、その負けを給与所得などから差し引くことはできません。
また、No.2250は「競走馬、その他射こう的行為の手段となる動産」を生活に通常必要でない資産の例に挙げています。勝ち負けの記録は、どの年の、どの取引かが分かる形で残しておきましょう。
確定申告の手順（ステップ）
STEP1：1年間（1月1日〜12月31日）の記録を集める
カジノのアカウント履歴（入金・ボーナス・勝利金・賭け金・出金）、電子ウォレットや仮想通貨の取引履歴、銀行口座の入出金明細をそろえます。たとえばカジノシークレットの利用規約は、ログインすればいつでも入金・ボーナス・勝利金・賭け金・出金などの履歴を確認できるとしています（2026年10月3日確認）。
STEP2：所得の区分と金額を確認する
一時所得か雑所得か、差し引ける支出はどこまでかを、税理士または税務署に確認します。自分の判断だけで申告すると、あとで修正が必要になることがあります。
STEP3：確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入力すると税額などが自動計算され、確定申告書を作成できます。作成したデータは電子申告（e-Tax）で提出するか、印刷して税務署に郵送などで提出できます（No.2024）。
STEP4：期限内に提出・納付する
申告と納付の期限は、翌年2月16日から3月15日までです。期限を過ぎてしまったら、気づいた時点でできるだけ早く期限後申告をします。
記録の残し方（入出金方法別）
申告の要否を判断するにも、税理士に相談するにも、1年分の記録が欠かせません。入出金の方法ごとに、残しておきたいものを整理しました。
| 方法 | 残しておく記録 | ポイント |
|---|---|---|
| カジノのアカウント | 入金・ボーナス・勝利金・賭け金・出金の履歴 | ログイン後の履歴画面をスクリーンショットかCSVで保存 |
| 銀行送金 | 銀行口座の入出金明細 | カジノからの入金日と金額が分かるように |
| 電子ウォレット（ベガウォレット・ペイズ） | ウォレットの取引履歴、換金の記録 | カジノとの送付・受取と、銀行への換金を分けて記録 |
| 仮想通貨 | 取引所の年間取引報告書、ウォレットの送受信記録 | 暗号資産の売却・使用の利益は原則雑所得（国税庁） |
| クレジットカード | カードの利用明細 | 入金のみの記録。出金は別の方法で受け取る |
入出金の方法ごとの仕組みはオンラインカジノの入金方法で、仮想通貨は仮想通貨カジノで解説しています。
よくある誤解と国税庁の資料
| よくある説明 | 国税庁の資料で分かること |
|---|---|
| 年50万円以下なら非課税 | 50万円は一時所得の特別控除額（最高50万円）。申告の要否は別の基準（No.1490・No.1900） |
| 利益の半分が税金 | 2分の1は総所得金額に合算する割合で、税率ではない（No.1490）。税率は5%〜45%（No.2260） |
| 負けた年はほかの所得から差し引ける | 一時所得・雑所得の損失は損益通算できない（No.2250） |
| 海外のサイトなら関係ない | 居住者は国内外のすべての所得が課税の対象（No.2010） |
| 違法なら課税されない | 収入金額は行為が適法かどうかを問わない（所得税基本通達36-1） |
| 申告を忘れても後から何もない | 無申告加算税と延滞税がかかる（No.2024・No.9205） |
当サイトの旧ページにも、この表の左側にあたる説明がいくつか含まれていました。2026年10月3日に国税庁の資料で確認し、すべて書き直しています。
仮想通貨（暗号資産）で入出金した場合
国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和7年12月）」は、暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として雑所得に区分され、確定申告が必要としています。
カジノの勝ち負けとは別の所得が生じ得る
仮想通貨でカジノに入金したり、出金した仮想通貨を売却したりすると、カジノでの勝ち負けとは別に、暗号資産の値動きによる利益（または損失）が生じることがあります。取引所の年間取引報告書などの記録を保管しましょう。
国税庁の計算書
国税庁は暗号資産の所得計算用に「移動平均法用」と「総平均法用」の計算書（Excel）を公開しています。暗号資産交換業者から送付される年間取引報告書を利用して計算する場合は「総平均法用」を使うよう案内しています。
注意点・トラブル
申告しなかった場合（無申告加算税）
| ケース（令和5年分以降） | 無申告加算税（タックスアンサーNo.2024） |
|---|---|
| 調査の事前通知の前に自主的に期限後申告 | 納付すべき税金の5% |
| 事前通知の後、調査による決定を予知する前に期限後申告 | 50万円までの部分10%、50万円超300万円までの部分15%、300万円超の部分25% |
| 調査を受けた後の期限後申告・決定 | 50万円までの部分15%、50万円超300万円までの部分20%、300万円超の部分30% |
期限後申告が法定申告期限から1か月以内に自主的に行われ、期限内に申告する意思があったと認められる一定の場合（納付すべき税金の全額を法定納期限までに納付している、過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されていない、など）は、無申告加算税がかかりません。
延滞税
期限までに納付しない場合、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。令和8年の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以後が年9.1%です（タックスアンサーNo.9205）。
ネット上の誤った説明に注意
「年50万円以下は非課税」「カジノに残しておけば課税されない」「出金額を調整すれば税金を払わなくてよい」といった説明は、国税庁の資料に根拠がありません。当サイトの旧ページにもこうした記述がありましたが、誤りとして削除しました。
申告の安全性と確実さを高めるには：税理士と税務署への相談
税理士に相談する
所得の区分、差し引ける支出の範囲、過去の年分の扱いなど、オンラインカジノの勝ち金には判断が分かれる論点があります。取引の記録を持って税理士に相談するのが、もっとも安全で確実な方法です。国税庁のサイトにも「税理士をお探しの方」の案内があります。
税務署（税についての相談窓口）
国税庁の各タックスアンサーは、国税に関する相談は「税についての相談窓口」を案内しています。電話相談センターや所轄の税務署で、申告の要否や手続きを確認できます。
相談の前に用意するもの
- 対象の年（1月1日〜12月31日）のカジノの取引履歴（入金・賭け・勝利金・出金）
- 電子ウォレット・仮想通貨・銀行口座の入出金明細
- 給与の源泉徴収票など、ほかの所得の資料
- 仮想通貨を使った場合は取引所の年間取引報告書
入出金の方法ごとの記録の取り方はオンラインカジノの入金方法、出金については出金が早いオンラインカジノでも紹介しています。
このページで使った国税庁の資料
| 資料 | 内容 | このページで使った箇所 |
|---|---|---|
| タックスアンサーNo.1490 | 一時所得 | 区分・計算式・特別控除額 |
| タックスアンサーNo.1500 | 雑所得 | 雑所得の定義と計算 |
| タックスアンサーNo.1900 | 給与所得者で確定申告が必要な人 | 20万円の基準 |
| タックスアンサーNo.2010 | 納税義務者となる個人 | 居住者の課税範囲 |
| タックスアンサーNo.2024 | 確定申告を忘れたとき | 期限・無申告加算税・作成コーナー |
| タックスアンサーNo.2250 | 損益通算 | 損失の扱い |
| タックスアンサーNo.2260 | 所得税の税率 | 税率の速算表 |
| タックスアンサーNo.9205 | 延滞税について | 延滞税の割合 |
| 所得税基本通達34-1・36-1 | 一時所得の例示、収入金額 | 区分の考え方、適法性を問わないこと |
| 暗号資産等に関する税務上の取扱い（令和7年12月） | 暗号資産の所得 | 原則雑所得 |
いずれも2026年10月3日に国税庁ウェブサイト（nta.go.jp）で確認。制度は改正されることがあるため、申告の年分の最新の資料をご確認ください。
日本からの利用について
ご利用にあたって
オンラインカジノの多くは海外のライセンスで運営されています。当サイトは情報提供を目的としており、日本国内からのオンラインカジノの利用や、日本の法律に反する行為を推奨するものではありません。税金の扱い（所得税基本通達36-1）は、その行為が認められているという意味ではありません。詳しくはオンラインカジノは違法？をご覧ください。
ギャンブルがやめられない、使う金額が増えていると感じたら、責任あるギャンブルのページで相談窓口を紹介しています。
よくある質問
Q. 確定申告書はどうやって作りますか？
A. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って金額を入力すると税額が自動計算され、申告書を作れます。作ったデータはe-Taxで送信するか、印刷して税務署に郵送などで提出します（No.2024）。区分や金額の判断に迷う場合は、作成前に税理士に相談しましょう。
Q. 住民税の申告も必要ですか？
A. 住民税は住所地の市区町村が課税します。所得税の確定申告をした場合の住民税の扱いは、お住まいの市区町村の案内で確認してください。
Q. カジノから支払調書はもらえますか？
A. 当サイトの旧ページには「支払調書はカジノによってはもらえる」と書いていましたが、国税庁の資料に海外のオンラインカジノの支払調書についての記載はなく、根拠がないため削除しました。申告には自分で保存した取引履歴を使います。
Q. 海外のカジノで得たお金でも日本で課税されますか？
A. 日本の居住者（非永住者以外）は、所得が生じた場所が日本の内外を問わず、すべての所得が課税の対象です（タックスアンサーNo.2010）。
Q. 税率は何%ですか？
A. 所得税の税率は5%〜45%の7段階で、ほかの所得と合計した課税所得金額で決まります（No.2260）。勝ち金だけに一律の税率がかかるわけではありません。具体的な税額は税理士に確認してください。
Q. オンラインカジノの勝ち金に税金はかかりますか？
A. 国税庁の所得税基本通達36-1は、収入金額は「その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない」としています。勝ち金も所得税の対象になり得ます。個別の扱いは税理士か税務署に確認してください。
Q. 勝ち金は一時所得ですか、雑所得ですか？
A. 国税庁は競馬の馬券の払戻金を原則として一時所得の例に挙げ、営利を目的とする継続的行為から生じたものは除くとしています（所得税基本通達34-1）。オンラインカジノについて国税庁が個別に示した資料はないため、区分は事実関係によって変わります。税理士に相談するのが確実です。
Q. 年間50万円以下なら申告しなくていいのですか？
A. 50万円は一時所得の計算で差し引く「特別控除額（最高50万円）」で、申告の要否そのものを決める基準ではありません。給与所得者の場合は、給与以外の所得の合計が20万円を超えるかどうかなどで申告の要否が決まります（タックスアンサーNo.1900）。
Q. 負けた分は差し引けますか？
A. 一時所得の計算では「収入を得るために支出した金額」を差し引けますが、国税庁は「その収入を生じた行為をするため、または、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります」としています。また、一時所得の損失を給与所得など他の所得から差し引く（損益通算する）ことはできません（No.2250）。
Q. カジノに残高を置いたままなら課税されませんか？
A. 国税庁の資料に、そのような取扱いは書かれていません。当サイトの旧ページにはこの説明がありましたが、根拠がないため削除しました。いつの所得になるかは税理士に確認してください。
Q. 確定申告の期間はいつですか？
A. 1月1日から12月31日までの所得について、翌年2月16日から3月15日までに申告・納付します（タックスアンサーNo.2024）。
Q. 申告を忘れたらどうなりますか？
A. できるだけ早く期限後申告をします。期限後申告には原則として無申告加算税がかかり、税務署の調査の事前通知の前に自主的に申告した場合は納める税額の5%です。納付が遅れた日数に応じて延滞税もかかります（No.2024、No.9205）。
Q. 仮想通貨で入出金した場合は？
A. 国税庁は、暗号資産を売却・使用して生じる利益は原則として雑所得に区分され確定申告が必要としています。カジノの勝ち負けとは別に、暗号資産の値動きによる所得が生じることがあります。
Q. だれに相談すればいいですか？
A. 税理士、または国税庁の「税についての相談窓口」（税務署）です。オンラインカジノは所得区分や経費の扱いが一律に決まっていないため、取引の記録を持って専門家に相談するのが安全です。
執筆者：カジノオンラインジャパン編集部 最終更新日：2026年10月3日 確認元：国税庁 タックスアンサーNo.1490・1900・2024・2250・2260・9205、所得税基本通達34-1・36-1、「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和7年12月）」、確定申告書等作成コーナー（2026年10月3日）