オンラインカジノは違法？合法？日本の法律・ライセンス・2025年法改正をわかりやすく解説【2026年】

「オンラインカジノは違法なの？それとも合法なの？」は、オンラインカジノに興味を持った方が最初に調べる疑問です。ネット上には根拠のはっきりしない説明もあれば、法律の条文だけを並べた解説もあり、何が正しいのかわかりにくいのが実情です。

このページでは、日本の刑法が賭博をどう扱っているか、オンラインカジノについての公式の見解、よく引き合いに出される「スマートライブカジノ事件」の本当の結末、2025年の法改正、そして実際にプレイヤーが確認できる海外ライセンスの見方と、違法になるケース・安全に遊ぶためのポイントを、公的機関の一次資料にもとづいてわかりやすく整理しました。

English version: Is online gambling legal in Japan? (English)

オンラインカジノは違法？合法？まずは日本の法律の基本から

刑法185条〜187条：賭博罪・常習賭博罪の条文と刑罰

日本の出発点は「賭博の原則禁止」です。刑法第二十三章「賭博及び富くじに関する罪」は1907年に制定され、現在も効力があります。条文の文言はe-Gov法令検索「刑法」の現行条文（2026年10月4日確認）によります。

「一時の娯楽に供する物」は例外

刑法185条には「ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」というただし書きがあります。友人とのランチ代をかけたちょっとした勝負が問題にならないのはこのためです。ただし、例外は飲食物のようにその場で消費される物を指すと狭く解されており、現金や仮想通貨は原則としてこれにあたらないとされています（橋爪隆（東京大学）「オンラインカジノと賭博罪」総務省検討会資料（2025年5月14日））。

競馬・宝くじなどの公営ギャンブルが合法な理由

競馬・競輪・ボートレース（競艇）・オートレース、宝くじ、スポーツ振興くじ（toto・BIG）は、それぞれ個別の法律で実施が認められています。特別法にもとづく運営は正当業務行為（刑法35条）として違法性がないと解されています（橋爪隆（東京大学）「オンラインカジノと賭博罪」総務省検討会資料（2025年5月14日））。公営ギャンブルの種類・根拠法・還元率は日本の公営ギャンブルの種類と管轄にまとめています。

2025年6月から「懲役」は「拘禁刑」に

刑法の改正（令和4年法律第67号）により、2025年6月1日から懲役と禁錮が「拘禁刑」に一本化されました。現行条文が「拘禁刑」と書いているのはこのためで、刑の重さそのものは変わっていません。

日本でもカジノは合法になる？IR整備法と大阪IR

2018年に成立したe-Gov法令検索「特定複合観光施設区域整備法」は、国の認定を受けた統合型リゾート（IR）の施設内で、免許を受けたカジノ事業者が行うカジノに限って認める制度です。日本人と国内居住者の入場には、24時間ごとに6,000円の入場料と、7日間で3回・28日間で10回までの回数制限があります。大阪IRは2023年4月14日に区域整備計画が認定され、2030年秋の開業をめざしています（観光庁「大阪IRの経緯」、大阪市「大阪IR」）。IR整備法はオンラインカジノを対象にしておらず、オンラインカジノを認可する法案も出ていません。

オンラインカジノについて日本の法律はどうなっている？

日本にはオンラインカジノのライセンス制度がない

もっとも大事な事実は、日本にはオンラインカジノを認可する法律も、ライセンスを発行する官庁もないということです。日本語のサイトや円建ての口座を用意している有名ブランドも含めて、日本のプレイヤーが利用できるオンラインカジノはすべて海外の規制当局からライセンスを受けて運営されています。キュラソー、アンジュアン、マルタなどのライセンスは、運営会社がその国の法律に沿って営業していること、どの当局が監督しているかを示す確かな目安ですが、日本の許可ではありません。

警察庁・消費者庁・政府広報の見解

警察庁はオンラインカジノに関するページで、「海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です」としており、バカラ、スロット、スポーツベッティングなど名称や内容は問わないと説明しています（警察庁のオンラインカジノに関するページ、2026年10月4日確認）。消費者庁の注意喚起と政府広報オンラインも同じ内容です。また政府は2020年の答弁書で、オンラインカジノを合法化するための刑法の改正は検討していないと答えています（衆議院 内閣衆質201第61号 答弁書（2020年2月28日））。

「どこでプレイするか」で適用される法律が決まる

刑法は「日本国内において罪を犯したすべての者」に適用されます（刑法1条）。総務省の検討会で示された東京大学の橋爪隆教授の資料は、通説では犯罪の一部が国内で行われれば国内犯として扱われ、「ユーザーが日本国内でスマートフォン等を利用していれば、国内犯である」と整理しています（橋爪隆（東京大学）「オンラインカジノと賭博罪」総務省検討会資料（2025年5月14日））。サーバーやライセンスがどこにあるかではなく、プレイする人がどこにいるかが基準になる、ということです。

海外のランドカジノで遊ぶ場合

ラスベガス、マカオ、韓国、シンガポールなどには、現地の法律にもとづいて営業しているカジノがあります。日本人が国外で犯した罪を処罰する刑法3条の対象に賭博罪は含まれていないため、海外旅行先でそうしたカジノを利用することは、現地の法律とルールの問題になります。入場できる年齢やパスポートの提示など、現地のルールを確認してから楽しんでください。

スマートライブカジノ事件（2016年）の本当の結末

2016年：京都府警がプレイヤー3人を逮捕

オンラインカジノの違法性の話で必ず出てくるのが、2016年3月の「スマートライブカジノ事件」です。京都府警は、英国のライセンスを持つオンラインカジノのライブブラックジャックに日本の自宅から接続して賭けたとして、プレイヤー3人を賭博罪で逮捕しました。日本国外のオンラインカジノの利用者が検挙された最初の事件とされています（警察政策学会資料第135号「オンラインカジノをめぐる法的諸問題」（2024年7月））。日本人ディーラーのテーブルがあり、日本向けのサービスを行っていたことが注目されました。

「1人は不起訴」は誤り：政府答弁書で確認

この事件は長いあいだ「2人は略式起訴で罰金、争った1人は不起訴」と紹介され、今もそう書いているサイトがあります。しかし政府答弁書は「京都区検察庁において、いずれも、賭博罪により公訴を提起して略式命令を請求し、京都簡易裁判所により、罰金二十万円又は罰金三十万円の略式命令が発せられた」と答えています（衆議院 内閣衆質201第61号 答弁書（2020年2月28日））。3人とも罰金の略式命令を受けており、不起訴はありませんでした。当サイトの以前の記事もこの点を誤って説明していたため、訂正しています。

その後の取り締まりの動き

この事件以降、警察は日本国内から海外のオンラインカジノに接続して賭ける行為を刑法185条の問題として扱っており、警察庁は毎年、オンライン上で行われる賭博事犯の検挙状況を公表しています。近年は決済代行業者や、動画・ウェブサイトで利用を勧めたアフィリエイターなど、運営・宣伝に関わる側の検挙が目立ち、利用者の検挙例もあります（2025年の検挙人員は店舗型を含めて317人、警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」）。公式の見解と運用が一貫していることは、オンラインカジノを利用するかどうかを判断する前に知っておきたい事実です。

2025年9月施行の改正法でオンラインカジノの何が変わった？

成立・公布・施行の日付

「ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律」（令和7年法律第76号）は、2025年6月18日に成立、6月25日に公布され、2025年9月25日に施行されました（警察庁通達「ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律の公布について」（2025年6月25日）、e-Gov法令検索「ギャンブル等依存症対策基本法」）。

禁止された「提示」と「誘導」（法9条の2）

改正法は、インターネットで不特定の人に情報を発信する人に対して、次の二つの行為を禁止しました（警察庁通達「ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律の公布について」（2025年6月25日））。

• 国内にある不特定の者に対し、違法オンラインギャンブル等ウェブサイト又は違法オンラインギャンブル等プログラム（アプリ）を提示する行為
• インターネットを利用して国内にある不特定の者に対し、違法オンラインギャンブル等に誘導する情報を発信する行為

警察庁と政府広報オンラインは、オンラインカジノサイトの開設・運営、アプリストアへの掲載、SNSでのリンク付きの宣伝や「登録はこちら」といった勧誘などを例に挙げています（警察庁のオンラインカジノに関するページ、政府広報オンライン）。プラットフォーム事業者、検索エンジン、アプリストアの運営者など、単に掲載の場を提供しているだけの者は対象外とされています。

変わっていないこと

• 刑法の賭博罪・常習賭博罪の法定刑は変わっていません。
• オンラインカジノのライセンス制度や合法化の仕組みを作る改正ではなく、運営・アプリ・宣伝といった「入口」への規制です。
• 国と地方公共団体には、違法オンラインギャンブル等が禁止されていることを周知する義務が明記されました（法14条）。都道府県警察も広報を行っています（埼玉県警察の広報ページ）。

海外ライセンスとは？キュラソー・アンジュアン・MGAの違い

ライセンスでわかる3つのこと

日本にオンラインカジノの認可制度がない以上、プレイヤーが確かめられる規制上の裏付けは、運営会社が海外で受けているライセンスです。ライセンスからは、①そのサイトに法的な責任を負う会社はどこか、②どの当局が監督し、処分できるのか、③公平性・本人確認・マネーロンダリング対策でどんなルールに従う義務があるのか、がわかります。確認は2分ほどでできるので、登録前に必ず見ておきたいポイントです。

キュラソー（CGA）のライセンス

キュラソーは新しい国家条例（LOK）で制度を改め、現在はキュラソー・ゲーミング・オーソリティが運営会社に直接ライセンスを発行しています。以前の「マスターライセンスとサブライセンス」の仕組みはなくなりました。CGAはライセンスの一覧をPDFで公開しており、ライセンス番号、会社名、登記番号、発行日、有効期限、状態（Indefinite＝期限の定めなく有効、Assessment in progress＝更新審査中、Expired＝失効、Revoked＝取消し）を確認できます（CGA「Online Gaming License Registry」（2026年10月2日更新のPDF））。

アンジュアンのライセンス

アンジュアンはコモロ連合の自治島で、アンジュアン・ゲーミングがインターネットゲーミングのライセンスを発行しています。オンラインの登録簿では、会社名、ライセンス番号、種類（B2C／B2B）、発行日・有効期限、状態に加えて、そのライセンスでカバーされるドメインまで確認できるのが特徴です。いま見ているサイトが本当に対象に含まれているかを確かめやすい仕組みです。

マルタ（MGA）のライセンス

マルタ・ゲーミング・オーソリティは審査が厳しい規制当局として知られ、検索できる登録簿を公開しています。日本向けのブランドで取得している例は多くありませんが、日本語サイトでMGAの番号を見かけたときは、登録簿にそのドメインが載っているかを確認しましょう。名前を無断で使うサイトについて、当局が注意を出すこともあります。

実例：当サイトで紹介しているカジノのライセンス

当サイトで紹介している主なカジノのライセンスを、各規制当局の登録簿と照らし合わせました（CGAは2026年10月2日更新のPDF、アンジュアンは2026年10月5日に確認）。

カジノごとのライセンス表記や、運営会社が変わったときの注意点はオンラインカジノのライセンス｜キュラソー・アンジュアンとカジノ別の番号で詳しく解説しています。

ライセンス番号の確かめ方（5ステップ）

1. フッターか利用規約を開く：カジノサイトのページ最下部（フッター）か利用規約の冒頭に、運営会社名・登記番号・ライセンス番号が書かれています。メモしておきましょう。
2. 番号の形式で規制当局を見分ける：OGL/…やCGA/…はキュラソー、ALSI-…はアンジュアン、MGA/…はマルタです。
3. 規制当局の登録簿を自分で開く：サイトに貼られたロゴ（シール）はコピーできるので、当局の登録簿のアドレスを自分で開いて検索します（上の表のリンクから開けます）。
4. 3つの項目を照らし合わせる：ライセンス番号、会社名、そして登録簿にあればドメイン。3つともサイトの表示と一致していることを確認します。
5. 状態を見る：「Indefinite」「Valid」「Active」なら有効です。「Assessment in progress」は更新審査中なので入金前にもう一度確認を。「Expired」「Revoked」ならそこで利用をやめましょう。

ライセンスがプレイヤーを守る理由

• 責任を負う会社がわかる：残高を預かり、出金に応じる義務がある法人がはっきりします。
• 苦情の窓口がある：規制当局は苦情を受け付け、ライセンスの停止や取消しができます。
• ゲームの公平性：ライセンスを持つカジノは、乱数生成器（RNG）の検査を受けた大手プロバイダーのゲームを提供しています。
• 本人確認（KYC）：初回出金時の書類提出は手間ですが、アカウントの乗っ取りやマネーロンダリングを防ぐための義務です（本人確認が必要になるタイミング）。
• 責任あるギャンブルのツール：入金上限、クールオフ、自己排除などの機能が用意されています。

こんなオンラインカジノは違法！注意したい4つのケース

① インカジ（インターネットカジノ店）

「インカジ」は、繁華街の雑居ビルなどにある店舗で、客にパソコンでオンラインカジノをさせ、現金をカウンターでやり取りする営業形態です。店舗の運営者は賭博場開張等図利罪（刑法186条2項）に、客は賭博罪にあたり、国内で多くの摘発例があります。ライセンスも監督する当局もなく、勝っても支払われる保証はまったくありません。海外のライセンスを持つオンラインカジノとはまったくの別物です。

② 日本国内で運営されているオンラインカジノ

サーバーが海外にあっても、日本国内から運営していれば国内の賭博場として扱われます。大阪高裁の判決（2017年2月9日）は、申込みを受けて集計する者の所在地と賭客の居所を含めた全体が一つの「賭博場」を構成すると判断し、2024年2月には英国マン島のサーバーを使ったオンライン賭博麻雀サイトを日本国内から運営していた7人が逮捕されています（警察政策学会資料第135号「オンラインカジノをめぐる法的諸問題」（2024年7月））。日本の会社住所、日本人スタッフによる運営、日本の個人口座での集金などは要注意のサインです。

③ ライセンスのないサイト・偽サイト

ライセンス番号が書かれていない、番号がどの登録簿にも載っていない、利用規約の会社名とライセンスの会社名が違う、といったサイトは、監督する当局が存在しないため、出金されない・個人情報を抜き取られるといった被害にあっても救済の道がありません。最近は本物のカジノのデザインや会社情報を書き写した「なりすましサイト」もあります。実際に確認した事例と見分け方はオンラインカジノの偽サイト・なりすましサイトの見分け方で解説しています。

④ 個人名義の口座に振り込ませる決済代行

入金先として個人名義の銀行口座を指定するような「決済代行」には注意が必要です。他人名義の口座に賭け金を入金させた業者が組織犯罪処罰法違反で検挙された例があり（警察庁のオンラインカジノに関するページ）、口座を貸したり借りたりすること自体も犯罪になります。ライセンスを持つカジノは、運営会社名を明らかにしたうえで決済手段を案内しています。

違法になるケースの一覧

オンラインカジノで安全に遊ぶためのポイント

お住まいの国・地域の法律を確認する

いちばん大切なのは、プレイする場所の法律を知ることです。オンラインカジノが認められている国や地域もあれば、日本のように公式の見解がはっきりしている国もあります。法律やその運用は変わることがあるので、プレイする前と、その後も定期的に最新情報を確認しましょう。当サイトでも、法改正や公式の見解が変わったときはこのページを更新しています。

ライセンスと運営会社を確認してから登録する

上の5ステップで、ライセンス番号・会社名・ドメインが登録簿と一致していることを確かめてから登録しましょう。利用規約、フッター、登録簿で会社名が違う場合は、それだけで避ける理由になります。

出金ルールとボーナス条件を先に読む

初回入金の前に、本人確認で必要な書類、出金の処理時間、最低・最高出金額、手数料を確認しておきましょう。ボーナスを受け取るなら、賭け条件、出金上限、対象ゲーム、有効期限が重要です。勝ってから条件を知るのではなく、入金する前に読んでおくのが失敗しないコツです。

スマホ・アプリで遊ぶときの注意

いまはほとんどのオンラインカジノがスマホのブラウザに最適化されており、専用アプリを用意しているところもあります。法律上の扱いはアプリでもブラウザでも同じです。アクセスは公式サイトから案内されている方法で行い、検索広告やSNSのリンク、メッセージで送られてきたURLから非公式のアプリやサイトに入らないようにしましょう。ログインには強いパスワードと二段階認証を使い、アカウントを他人と共有しないことも大切です。

入金額と時間の上限を自分で決める

オンラインカジノは24時間いつでも遊べるため、使う金額と時間をあらかじめ決めておくことが欠かせません。ライセンスを持つカジノには入金上限やクールオフ、自己排除の機能があります。借りたお金や生活費では遊ばないこと。自己管理の方法は責任あるギャンブルについてにまとめています。

オンラインカジノの勝利金と税金

勝利金は一時所得として扱われるのが一般的

勝利金には所得税の問題があります。所得税は所得の発生原因を問わずに課されるため、オンラインカジノの勝利金も申告の対象になりえます。一般には一時所得として扱われ、年間の一時所得が特別控除の50万円を超える場合は確定申告が必要です（国税庁 タックスアンサーNo.1490「一時所得」）。

負けた分は差し引けない点に注意

一時所得の経費として認められるのは「収入を得るために直接支出した金額」に限られるため、年間の収支がマイナスでも納税が必要になる場合があります。計算例と申告の手順はオンラインカジノの税金と確定申告で解説しています。

困ったときの相談窓口

遊びすぎてしまうとき

掛け金や時間を自分でコントロールできなくなっていると感じたら、早めに相談しましょう。相談は無料で、家族からの相談も受け付けています。

• 各都道府県・指定都市の精神保健福祉センター、保健所（ギャンブル等依存症の相談）
• 依存症対策全国センター（全国の相談窓口・医療機関・自助グループを検索できます）
• ギャンブラーズ・アノニマス（GA）などの自助グループ、家族向けのギャマノン
• 消費者ホットライン「188」（借金や契約のトラブル）

法律面で不安があるとき

個別の事情によって評価が変わる領域なので、インターネット上の情報だけで判断せず、弁護士に相談してください。弁護士費用が心配な場合は、法テラス（日本司法支援センター、0570-078374）で窓口を案内してもらえます。

年表：オンラインカジノと日本の法律

このページの出典と訂正履歴

一次資料（2026年10月4日〜5日確認）

• e-Gov法令検索「刑法」（刑法185条〜187条、現行条文）
• 警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」
• 警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」
• 警察庁通達「ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律の公布について」（2025年6月25日）
• 消費者庁の注意喚起
• 政府広報オンライン「オンラインカジノによる賭博は犯罪です！広告・宣伝することも禁止に！」
• 埼玉県警察「オンラインカジノの広告・宣伝は違法です！」
• 衆議院 内閣衆質201第61号 答弁書（2020年2月28日）
• e-Gov法令検索「ギャンブル等依存症対策基本法」
• e-Gov法令検索「特定複合観光施設区域整備法」
• 観光庁「大阪IRの経緯」
• 大阪市「大阪IR」
• 国税庁 タックスアンサーNo.1490「一時所得」
• 橋爪隆（東京大学）「オンラインカジノと賭博罪」総務省検討会資料（2025年5月14日）
• 警察政策学会資料第135号「オンラインカジノをめぐる法的諸問題」（2024年7月）
• CGA「Online Gaming License Registry」（2026年10月2日更新のPDF）
• キュラソー・ゲーミング・オーソリティ（CGA）のライセンス登録簿
• アンジュアン・ゲーミングのライセンス登録簿
• マルタ・ゲーミング・オーソリティ（MGA）のライセンシー登録簿

訂正履歴

• 2026年10月5日：プレイヤー向けの構成に見直し、海外ライセンスの種類と確かめ方、違法になるケース、安全に遊ぶためのポイントを追加しました。検挙統計の詳細は警察庁の公表資料をご覧ください。
• 2026年10月4日：2016年の京都府警の事件について「2人は罰金、1人は不起訴」としていた記述を、政府答弁書にもとづき「3人とも罰金の略式命令」に訂正しました。
• 2026年10月4日：一次資料の出典を示せない「ドリームカジノ運営者の事件」の記述を削除しました。
• 2026年10月4日：2025年の改正法の内容を、法9条の2（提示・誘導の禁止）と法14条（周知義務）にもとづいて書き直しました。
• 2025年9月：「裁く法律が存在しない」とする旧記事を全面的に書き直しました。

まとめ：オンラインカジノは居住国の法律に従い、自己責任で

• 日本の刑法は賭博を原則として禁止し、公営ギャンブルなど特別法で認められたものだけが例外です。
• 日本にはオンラインカジノのライセンス制度がなく、日本のプレイヤーが利用するオンラインカジノは海外の規制当局のライセンスで運営されています。
• 警察庁は、海外で合法的に運営されているサイトでも、日本国内から接続して賭けることは賭博罪にあたるとの見解です。
• スマートライブカジノ事件の3人は全員が罰金の略式命令を受けており、「1人は不起訴」という話は誤りです。
• 2025年9月25日から、違法オンラインギャンブルのサイト・アプリの提示や誘導情報の発信が禁止されています。
• インカジ、日本国内で運営されているサイト、ライセンスのないサイトや偽サイトは、どの国の規制による保護もありません。
• ライセンスは登録簿で番号・会社名・ドメインを照らし合わせて確認できます。

オンラインカジノの違法性・合法性に関するよくある質問

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• English version: Is online gambling legal in Japan?

執筆・編集：カジノオンラインジャパン編集部　最終更新日：2026年10月5日　出典の確認日：2026年10月4日〜5日