オンラインカジノは違法？賭博罪の罰則と2025年の法改正を解説

「オンラインカジノは違法なのか、それとも合法なのか」を調べている方に向けて、警察庁の公表資料と2025年に成立した法改正をもとに、現在の法的な位置づけを整理しました。

結論から書きます。日本国内から接続してオンラインカジノで賭けを行う行為は、海外で合法に運営されているサイトであっても犯罪にあたります。

このページは以前、「裁く法律が存在しないので違法とはみなされない」という趣旨の内容を掲載していました。2025年の法改正と警察庁の見解を受けて、全面的に書き直しています。

結論：日本国内からの利用は賭博罪にあたる

警察庁は、オンラインカジノに関する専用ページで次のように明言しています。

海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。
出典：警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」

日本で法律上認められている公営競技は、宝くじ、競馬、競輪、競艇、オートレース、およびスポーツ振興くじに限られます。これ以外の賭けは刑法の賭博罪の対象です。オンラインカジノはこのいずれにも含まれません。

刑法185条と186条 — 罰則の中身

実務上いちばん重いのは常習性の判断です。一度きりであれば罰金刑で終わる可能性がありますが、継続的に賭けていたと判断されると常習賭博罪となり、法定刑が拘禁刑に変わります。オンラインカジノは入出金の履歴が電子的に残るため、利用の頻度と期間は捜査機関から見て確認しやすい類型です。

実際の摘発事例と、よく誤って引用される「無罪」の話

2016年・スマートライブカジノ

英国のライセンスを保有して運営されていたオンラインカジノで、日本人の利用者3名が単純賭博の疑いで摘発された事件です。

この事件はしばしば「オンラインカジノが適法である根拠」として引用されますが、その引用のされ方には正確でない点があります。

• 3名のうち2名は略式命令で罰金を納付しています。争わずに手続きが終わったということで、無罪になったわけではありません。
• 争う姿勢を示した1名は「不起訴」です。「無罪判決」ではありません。不起訴は検察官が起訴を見送る処分であって、裁判所が適法だと判断したものではありません。判決そのものが存在しないため、判例としての効力もありません。

つまりこの事件から読み取れるのは「摘発されない」ことではなく、海外の合法ライセンスを持つカジノでも日本の利用者が摘発されたという事実の方です。

ドリームカジノ運営者の事件

2016年、公式サイト上はキュラソーのライセンスとキプロスの住所を掲げていたオンラインカジノの運営者が摘発されました。実質的な運営事務所が大阪にあったことが理由です。

近年の傾向

警察庁はオンライン上の賭博事犯の検挙状況を継続的に公表しており、近年は利用者側の検挙も報告されています。2016年の事例だけを根拠に現在の状況を判断するのは適切ではありません。

摘発の端緒になっているもの

過去の事件で捜査の端緒になったのは、おおむね次の3つです。これは対策を紹介するためではなく、「発覚しにくいから大丈夫」という前提が成り立たないことを示すために挙げています。

• 入出金の記録 — 銀行口座、クレジットカード、決済代行を経由すれば履歴が残ります。
• SNSへの投稿 — 勝利画面や高額出金の投稿が端緒になった事例が報じられています。
• 事業者側への捜査 — 国内の決済業者や広告事業者が捜査対象になった際に、保有する顧客データから利用者が判明する経路です。

相談できる窓口

すでに利用していて法的な立場が心配な場合は、インターネット上の情報ではなく刑事事件を扱う弁護士に相談してください。個別の事情によって評価が変わる領域です。

掛け金や利用時間を自分で制御できなくなっていると感じる場合は、依存の問題として相談できる窓口があります。

• 各都道府県の精神保健福祉センター — ギャンブル依存の相談を無料で受け付けています
• 厚生労働省による相談窓口の案内
• ギャンブラーズ・アノニマス（GA）などの自助グループ

責任あるギャンブルについてにも、自己規制の方法と相談先をまとめています。

よくある質問

オンラインカジノは違法ですか？

日本国内から接続して賭けを行う行為は、海外で合法に運営されているサイトであっても賭博罪にあたります。警察庁が公式にそのように示しています。

海外のライセンスがあれば合法ではないのですか？

ライセンスは運営会社に対して発行されるもので、日本国内にいる利用者の行為を適法にするものではありません。

2016年に無罪になった人がいると聞きました。

正確には「不起訴」であり、無罪判決ではありません。検察官が起訴を見送った処分で、判決は存在せず判例としての効力もありません。同じ事件の他の2名は略式命令で罰金を納付しています。

罰則はどのくらいですか？

単純賭博罪（刑法185条）は50万円以下の罰金または科料、常習賭博罪（刑法186条1項）は3年以下の拘禁刑です。

2025年の法改正で何が変わりましたか？

賭博罪の法定刑は変わっていません。新たに規制対象になったのは、サイトの開設・運営、アプリストアへの掲載、SNSなどでの宣伝・広告・リンクの掲示です。2025年9月25日に施行されました。